幼児教育無償化は私立幼稚園も対象?!

幼児教育無償化 私立幼稚園

幼児教育無償化は幼稚園も対象になるのでしょうか?

 

公立幼稚園と私立幼稚園も無料になるなら、その時期はいつからか、対象者、金額、申請方法等をまとめました。

 

結論から言うと幼稚園は3歳〜5歳は保育料が無料と決定しました!

 

ただ、幼稚園保育料の無償化上限額は25700円となっています。

 

幼稚園無償化の現在きまっていることはこちら

 

  • 幼児教育・保育は、0〜2歳児は住民税非課税世帯(年収約250万円未満)を対象に無償化
  • 3〜5歳児は、保護者の所得に関係なく認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償化する。
  • 幼稚園保育料の無償化の上限額は25700円

 

このようになっています。

 

やはり一部の私立幼稚園は値段が高いですからね。上限を決めないといくらでも施設が値段を上げてそれで不正をしてしまうことも考えられます。

 

またニュースが出ましたら追記しますね。

 

幼稚園 いつから無償化?

2019年10月からスタート予定

 

対象者・所得制限は?

3〜5歳児は、保護者の所得に関係なく認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償化する、となっているので幼稚園でも所得制限はありません!

 

これは嬉しいですね。

 

幼稚園の預かり保育も対象に

幼稚園の預かり保育も対象となります。

 

認可外保育も対象に

認可外保育園も上限35000円ですが補助がでます!

 

認可外保育施設の利用者については、就労などで市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り、全国平均の保育料(3万5000円)を上限に補助する。利用できるサービスは企業主導型保育所や幼稚園による一時預かり、ベビーホテルなど幅広く認める。

 

 認可外は、東京都の認証保育所など自治体独自の事業やベビーホテルなどサービスの幅が広く、質にもバラツキがあるため、政府は利用サービスによる線引きを検討。しかし、認可に入れなかった子どもはさまざまなサービスを使っており、不公平感が残る懸念があった。

 

そこで、市区町村の「保育認定」を受けた世帯に絞る方針を決めた。

 

保育認定は、就労や妊娠、病気など「保育の必要性がある」と判断されれば受けられる。就労については月48時間以上でも認められ、「幅広く対象になる」(政府関係者)とみられる。

 

 ただ、認可外の中には利用料が月10万円を超えるケースもあるが、補助上限は3万5000円で調整しており、高額な認可外を利用の場合は自己負担が残る。

 

引用&抜粋 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000007-mai-soci

 

 

まとめ

  • 幼稚園は所得に関係なく3歳〜5歳児は無償化
  • ただし上限は月に25700円
  • 2019年10月からスタート
  • 私立幼稚園に関しては上限があるのか不明

 

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