幼児教育無償化 自民党公約 【2017年10月衆議院選挙】
自民党公約の幼児教育無償化の中身とは。2017年10月22日に衆議院議員選挙が行われます。
その際に自民党が公約として幼児教育無償化を掲げました。内容を詳しく見ていきます。
安倍晋三首相は、消費税１０％時の増収分について、当初は財政赤字の削減に使う予定だったのですが、これを、幼児教育の無償化などの財源に充てることを掲げました。
子育て世代への投資を集中することで「全世代型社会保障」へと舵を切っていくようです。
幼児教育・保育の無償化は、首相が掲げる「人づくり革命」の目玉の一つです。この人づくり革命を詳しく見ていきます。
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人づくり革命 4つのポイント
3歳から5歳の幼児教育無償化
２０２０（平成３２）年度までに３歳から５歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化する
０歳から２歳も一部無償化
０歳から２歳児についても所得の低い世帯に対して無償化する。
保育の受け皿を整備
２０２０年度までに３２万人分の保育の受け皿を整備
高等教育の無償化
支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って高等教育の無償化を図る。
こちらは高校ではなく、大学等ですね。
選挙の結果は
首相は消費税増収分の使途変更による子育て支援の充実を訴えて解散に踏み切った。一方、希望の党の代表、小池百合子東京都知事は消費税増税の凍結を訴えており、大きな論点になっています。
10月22日の選挙の結果を待ちましょう。
→選挙は自民党が圧勝しましたので今後の動きが注目されます。幼児教育無償化が決まり次第こちらのサイトで情報を共有しますね。