母子手当てとは もらい方・対象者
母子手当てとは一人親の為の手当てで、お子さんの人数や所得によってちがってきますが、地方自治体からお金がもらえます。
母子手当て（児童扶養手当）のもらい方、対象者、申請方法についてここではまとめました。
母子手当てという名前は今は児童扶養手当に変わっています。
平成22年からお父さんだけの家庭でももらえるようになったからです。
どのくらいの所得まで、この母子手当て（児童扶養手当）がもらえるかというと子ども一人なら所得が年間約230万円までなら何らかの母子手当ての支給があります。（あくまで目安です）
同居している請求者の父母兄弟姉妹などよってももらえたりもらえなかったりしますので判断はなかなかできずお住まいの市役所等で一度相談してみてくださいね。
児童扶養手当の申請方法
児童扶養手当の申請には認定請求書の提出が必要となります。申請しないともらえない制度なので注意しましょう。
児童扶養手当ての受給資格があるかは、都道府県または市が審査をします。
離婚が決まったら早めに、お住まいの市役所等、市区町村の窓口や保健センターへ電話で相談してくださいね。
母子手当て（児童扶養手当） 対象者
シングルマザーだけでなく、シングルファーザーも対象です。
児童扶養手当を受けるには、次のような子供がいる世帯であることが条件になります。
大阪市の児童扶養手当のHPを参考にしています。
次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（政令で定める程度の障がいの状態にある場合は20歳未満の児童）を監護している母、児童を監護し、生計を同じくする父又は養育者が受給できます。
（1）父母が婚姻を解消した児童
（2）父又は母が死亡した児童
（3）父又は母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
（4）父又は母の生死が明らかでない児童
（5）父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
（6）父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
（7）父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
（8）母が婚姻によらないで出産した児童
母子手当てを受給できない場合
ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当を受給できません。
（1）請求者（母、父又は養育者）若しくは児童が日本に住んでいないとき
（2）児童が里親に委託されているとき
（3）児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く）に入所しているとき
（4）請求者が母の場合は、父と生計を同じくしているとき（ただし、父が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く）
請求者が父の場合は、母と生計を同じくしているとき（ただし、母が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く）
（5）請求者（母又は父）の配偶者に養育されているとき（配偶者には、内縁関係にある者を含み、政令で定める程度の障がいの状態にある者を除く）
（6）平成15年3月31日の時点で、手当の支給要件に該当するようになった日から起算して5年を経過しているとき（請求者が父の場合は適用されません）
公的年金等と児童扶養手当が一緒にもらえる
これまで公的年金等を受給できる場合は、児童扶養手当は受給できませんでしたが、法律改正により、平成26年12月から公的年金等を受給できる場合でも、年金額が児童扶養手当を下回るときはその差額分の手当が支給されることになりました。
※）公的年金等・・・老齢年金、遺族年金、障害年金、労災年金、遺族補償など
母子手当て 支給金額
所得に応じて変わってきます。
| 全部支給 | 一部支給 | |
| 児童1人の場合 | 42,500円 | 42,490円〜10,030円 |
| 児童2人目の加算額 | 10,040円 | 10,030円〜 5,020円 |
| 児童3人目以降の加算額 | 6,020円 | 6,010円〜 3,010円 |
母子手当てはいつからいつまでもらえる？
申請した翌月子供が18歳に達した後、最初に迎える3月31日まで受給できます。
申請に持っていくもの
平成28年1月から、マイナンバーの利用開始に伴い、児童扶養手当の手続きの際にはマイナンバーの記入と提示が必要となっています。
運転免許証などの身分証明書とあわせて持って行きましょう。
人によって持っていくものが違うので先に市役所等に連絡しておくとスムーズです。
- 請求者と対象児童の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
- 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し（続柄・本籍が記載されているもの）。ただし、住民票は省略できる場合があります。
- 預金通帳（請求者名義のもの）
- 年金手帳
- 印鑑（朱肉を使用するもの）
- 所得証明書（転入された方）
- 請求者と対象児が含まれる世帯全員の個人番号カード等
などなど一例です。