幼児教育無償化 今後の動き・いつから？ 最新ニュース
幼児教育無償化の今後の動きに関しての情報をここでは随時まとめています。
いつから幼児教育無償化になるのか・対象者は？気になるニュースが入り次第情報を載せていっていますので参考にして下さいね。
幼児教育無償化いつから開始？
2019年10月からの予定
子ども・子育て支援法改正案を決定
2019年2月12日付けのニュース
政府は12日午前の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定した。
3〜5歳児は全世帯、0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象で、10月1日から認可保育所などの利用料が無料になる。認可外施設も無償化の対象だが、補助額に上限を設ける。
無償化は安倍政権の看板政策の一つ。10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図る。無償化に必要な費用は地方負担分を含めて年間7764億円の見込みで、10月からの半年分に限り国が全額賄う。
認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園に通う3〜5歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料。
認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された3〜5歳児は月3万7000円、0〜2歳児は月4万2000円をそれぞれ上限に補助する。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000017-jij-pol
幼稚園での預かり保育も対象へ
2018年5月14日付けのニュースです。
政府は、２０２０年度から全面実施する幼児教育・保育の無償化で、幼稚園での預かり保育も対象とする方向で調整に入った。
幼稚園で幼児を預かる標準時間は認可保育所より短いが、預かり保育も対象に含めることで不公平感を解消する狙いがある。
政府によると、利用児童数は幼稚園が約１２７万人で、認可保育施設が約２５５万人となっている。
幼稚園の教育時間は標準４時間で、午前９時から昼１時間休憩を挟んで午後２時までなどとなっているところが一般的だ。
預かり保育は午前７時台から始める園もある。文部科学省の１６年の調査によると、預かり保育の終了時間は午後５時以降の園が６８・２％に上った。
引用https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00050058-yom-pol
2017年11月25日時点での情報
安倍晋三首相が衆院選で公約した年２兆円規模の政策パッケージの概要が固まった。
３〜５歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料（月約３万５千円）を上限に助成する方向で検討を進める。
０〜２歳児と大学など高等教育の無償化は、住民税の非課税世帯に限る。
政府は２４日、自民、公明両党の提言を受けて詰めの協議に入った。来月８日にも正式決定する。
幼児教育と保育の無償化には約８千億円を投じる。認可外保育園については一時、無償化の対象から外すことも検討したが、批判を受けて方針を転換。事業所内保育や自治体が補助する認証保育所など、広く対象に含めることにした。
ただ、認可外は料金を自由に設定できるため、助成額には上限を設定する。
当初は、国が定める幼稚園の公定価格の上限（月２万５７００円）と同額を検討したが、認可保育園の全国平均の月約３万５千円まで引き上げる方向だ。幼稚園も独自に高い料金にしているところがあるため、公定価格を上限に助成し、それを上回る分は自己負担してもらう。
認可外の助成の詳細のほか、「預かり保育」や「延長保育」の支援などは結論を先送りし、年明けに有識者会議を設けて検討する。
開始時期は５歳児の無償化を１９年４月に先行させ、大学の無償化などは２０年度からとする見通しだ。
引用＆抜粋 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000009-asahi-soci
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幼児教育無償 まとめ
内容
- 2019年10月に前倒ししてスタート予定
- 認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用について、0〜2歳児は住民税非課税世帯、3〜5歳児は全世帯の無償化方針
- 認可外保育サービスも上限37000円（3歳〜5歳）、0歳〜2歳は住民税非課税世帯は上限42000円で補助
3歳〜5歳は無償化となるので楽しみですね。
なにか追加情報があり次第情報を足しますね