母子手当て 支給金額 もらえるお金はいくらくらい？

母子手当ての支給金額についてまとめました。母子手当て（児童扶養手当）は一人親の為の手当てです。もらえるお金は月にどのくらいなのでしょうか。

 

母子手当ては児童扶養手当に平成22年から名前がかわり、シングルマザーだけでなくシングルファーザーの世帯でももらえるようになっています。

 

またもらえる金額は所得やお子さんの人数によって変わってきます。

 

結論から言うと、どのくらいの所得まで、この母子手当て（児童扶養手当）がもらえるかというと子ども一人なら所得が年間約230万円までなら何らかの母子手当ての支給があります。（あくまで目安です）

 

同居している請求者の父母兄弟姉妹などよってももらえたりもらえなかったりしますので判断はなかなかできずお住まいの市役所等で一度相談してみてくださいね。

 

母子手当て 支給金額

平成30年度（2018年）4月分から児童扶養手当のもらえる金額は値上がりします。これは8月度の支給額に反映されます.
支給額は年収や子どもの数によって異なり、物価に応じて毎年度変わります。

 

手当月額（平成30年4月から）

	全部支給	一部支給
児童1人の場合	42,500円	42,490円〜10,030円
児童2人目の加算額	10,040円	10,030円〜  5,020円
児童3人目以降の加算額	6,020円	6,010円〜  3,010円

 

 

 

所得制限限度額表による額以上の所得がある場合は、資格認定されても手当は支給されません。

 

所得額の計算方法

 

1.養育費・・・この制度においては、受給資格者が母（父）である場合（養育者は除く）、その監護等する児童の父（母）から、その児童について扶養義務を履行するための費用として母（父）又は児童が受け取る金品等について、その金額の8割（1円未満は四捨五入）が、母（父）の所得に算入されます。
※監護等・・・受給資格者が母の場合は、児童を監護していること。受給資格者が父の場合は、児童を監護し、生計を同じくすること。

 

2.諸控除・・・控除項目及び控除額は下表のとおりです。

諸控除

寡婦（寡夫）控除	27万円	配偶者特別控除	当該控除額（最高33万円）
特別寡婦控除	35万円	雑損控除	当該控除額
障害者控除	27万円	医療費控除	当該控除額
特別障害者控除	40万円	小規模企業共済等掛金控除	当該控除額
勤労学生控除	27万円

 

所得制限限度額

大体どのくらいの所得までもらえるかというと子ども一人なら約230万円までの所得なら何らかの母子手当ての支給があるということです。

 

所得制限限度額※（平成14年8月1日以降）

扶養親族等の数	母、父又は養育者		孤児等の養育者、配偶者、 扶養義務者の所得制限限度額
	全部支給の所得制限限度額	一部支給の所得制限限度額
0人	19万円未満	192万円未満	236万円未満
1人	57万円未満	230万円未満	274万円未満
2人	95万円未満	268万円未満	312万円未満
3人	133万円未満	306万円未満	350万円未満
4人	171万円未満	344万円未満	388万円未満
5人	209万円未満	382万円未満	426万円未満