児童手当所得制限の特例給付廃止？！2018年

児童手当所得制限特例給付廃止

児童手当には所得制限があり、現在は所得制限の世帯も5000円特例給付という形でもらっています。
この特例給付を廃止するという案が浮上しているようです。

教育にお金がかかる家庭の生活の安定と子どもの健全な成長を目的に、中学校卒業までの児童・生徒に毎月支給される手当が児童手当(昔の子供手当て）です。

児童手当支給額

支給額は0～3歳未満が15000円、3歳～小学校卒業までが10000円（第3子以降は15000円）、中学生が10000円です。

児童手当の所得制限

また所得制限として年収960万円以上は対象外(※世帯によって基準は違ってきます）となっていますが、現行制度では所得額を超えても子供1人に対して5000円（月）の支給があります。

これが2012年の民主党政権時代に始まった児童手当の特例給付です。

特例給付を廃止する事によって多くの財源が浮く事になり、その分を待機児童解消に向け保育所新設や保育士確保などの保育の受け皿確保に充てるという案が出ています。

ニュース引用

財務省は２０日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」で、社会保障費の伸びを抑えるために、児童手当の所得制限を超える人を対象に支給している「特例給付」の廃止を提案した。

　特例給付は児童手当の所得制限を超える人を対象に、子ども１人あたり一律で月５０００円を支給しており、１７年度の予算では約４９０億円計上されている。所得が高い人に対する特例給付を廃止して、ほかの子育て支援の財源としたい考えだ。

　児童手当の所得制限では、世帯の中で所得が最も多い人の所得ではなく、世帯全体の所得とする案を示した。

引用：http://news.livedoor.com/article/detail/12963065/

算定方法の見直しも

また現行制度の所得制限の算定方法についても見直しをする案も同時にでているようです。

現行制度では夫婦合算の年収ではなく、夫婦でどちらか高い方の所得のみで判定されています。

そのため世帯全体で所得が同じなのに、手当を受けられる世帯と受けられない世帯があります。これを夫婦合算にする事で不公平感をなくすという案です。
夫婦合算にすれば所得制限の対象世帯が増えるため、児童手当の支給総額は減りさらなる財源の確保が可能になります。

いつから特例給付は廃止か

特例給付ですが2018年度は予算の目処がついたため、廃止を回避できそうです。

ただ、こういった話が出ている以上、国としてもなんらかの改正か廃止をしたいという気持ちはあるでしょうから、いつ特例給付がなくなったり算定方法が変わるか分かりません。

またニュースが入り次第追記しますね。