幼児教育無償化認可外保育施設も対象に補助額と対象者

幼児教育無償化　幼保無償化認可外保育施設

幼児教育無償化で認可外保育施設も対象となり補助金がもらえることが決まりました。

幼保無償化の対象の認可外保育施設と、もらえる補助額・対象者の決め方について、開始時期の最新情報をお届けします。

幼児教育無償化認可外保育施設最新ニュース

2019年10月に全面実施予定の幼児教育・保育無償化をめぐり、認可外保育施設の利用者への支援策を議論していた政府の検討会（座長・増田寛也元総務相）は、5月31日に提言をまとめました。

自治体が保育が必要と認定した3～5歳児を持つ世帯に最大月3万7000円、住民税非課税世帯の0～2歳児では同4万2000円を補助。自治体独自の基準を満たす認証保育施設やベビーホテル、幼稚園の一時預かりなど幅広い施設・サービスを対象としている。

　政府はこれまでに、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用について(1)0～2歳児は住民税非課税世帯(2)3～5歳児は全世帯―を無償化の対象として決定。認可外に関しては結論を先送りしていた。提言を受け政府は6月にまとめる経済財政の基本指針「骨太の方針」に反映させる。

　提言によると、支援対象は認可外保育施設や、子ども・子育て支援法に基づく小規模保育や事業所内保育といったサービス。

就労状況などに基づき、市区町村が保育の必要性を認定した世帯に限り、3～5歳児は認可施設保育料の全国平均の月3万7000円（17年10月時点）を上限に補助する。

住民税非課税世帯の0～2歳児も認可の保育料の全国平均月4万2000円（同）を上限に補助。認可外の中には保育料が月10万円超と高額な施設もあるため、認可施設との公平性に配慮した

引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000050-jij-pol

幼保無償化認可外の対象者と支給金額

3～5歳児を持つ世帯：最大月3万7000円
住民税非課税世帯の0～2歳児を持つ世帯：最大月4万2000円を補助。

ちなみに、認可保育園の場合は3歳～5歳は所得に関わらず無償化となります。

認可外保育施設の場合は、就労状況などに基づき、市区町村が保育の必要性を認定した世帯にのみ補助されます。

「保育認定」を受けた世帯限定

保育認定とは？

（詳細が分かり次第追記します）

幼児教育無償化認可外保育施設は？

認可外の保育施設にはどのようなものが対象となるのでしょうか。自分がもし認可保育園など希望の施設におちた場合、近くで預けれる施設が対象となるかというのは本当に大きいですよね。

自治体独自の基準を満たす認証保育施設やベビーホテル、幼稚園の一時預かりなど幅広い施設・サービスを対象としています。

いつから開始するの？

消費税増税10％にあわして2019年10月からスタートします。

まとめ

このように、多くの認可外保育施設＆サービスでも幼児教育無償化は対象となるので、認可保育に落ちても安心してください。