幼稚園・保育園・認定こども園の保育料と保育料の決め方
子供の入園前に一月にかかる保育料を調べようと思って調べても、「よく分からない」という声を多く耳にします。
その理由は保育料は一律ではなく認定区分や保護者の所得に応じて変わるからです。またお住まいの市町村によっても異なるからです。
ここでは2018年の保育料の決め方について簡単にまとめています。
保育料の決め方
子供の支給認定区分によって入園する施設を決める（幼稚園、保育園、認定こども園）
認定区分毎に分かれている階層区分を確認する
階層区分は保護者の所得（市町村民税所得割課税額等）によって決まります。
各市町村のHPで認定区分、階層区分を当てはめて金額を確認する
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保育料の決め方のポイント
- 保育料は国が定める上限額の範囲内で、それぞれの市町村が定めます。
- 施設によっては基本となる保育料のほか、スクールバス代などの実費負担や、各施設が独自に質の向上を図る上で必要となる追加の負担額が生じる場合があります。
- 多子世帯やひとり親世帯等については、保育料の負担軽減があります。
- 新制度に移行していない幼稚園では、各幼稚園によって保育料が異なります。
ようはそれぞれの過程の所得に応じて、保育料は違ってくるので分かりにくいんですね。(2018年5月時点での情報です）
例えば名古屋市の保育料の例でみてみます。
利用者負担額（保育料）の仕組み
利用者負担額は、市民税額に応じて決まります。
毎年の所得の状況に応じて、9月に金額の見直しを行います。
利用者負担額（保育料）の決め方
利用者負担額（保育料）は、その世帯の負担能力に応じてご負担いただくことになっており、市民税額に応じて階層別に決まります。
- 4月分から8月分までは、前年度の市民税額に応じて決まります。
- 9月分から翌年3月分までは、当年度の市民税額に応じて決まります。
世帯の階層は、お子さんと同一世帯に属する世帯の父母及び「生計の主宰者」である方の課税額の合計によって決まります。
「生計の主宰者」とは、以下の事項により総合的に判断します。
- 世帯の中で収入及び市民税額が最も多い
- お子さんを税法上の扶養親族としている
- お子さんを健康保険上扶養家族としている
このように色々なところから決まっていきます。お住まいの自治体で確認してください。
ただ、今後3歳〜5歳は全員無償化されるので計算する必要なくなりますね。